为确保解决待机儿童问题 日本政府决定：修改儿童津贴支付基准

政府せいふ・与党よとうは１０日、中学生以下いかの子供こどもがいる世帯せたいに支給しきゅうしている児童じどう手当の「特例とくれい給付きゅうふ」について、子供こども１人当たり月額げつがく５千円を支給しきゅうする所得しょとく制限せいげんの基準きじゅんを現在げんざいの９６０万円以上いじょうから引き上げ、１２００万円以上いじょうとすることを決めきめた。令和のりかず４年１０月支給しきゅう分からの実施じっしに向けむけ、来年１月召集しょうしゅうの次期じき通常つうじょう国会に関連かんれん法案ほうあんを提出ていしゅつする。制度せいどの見直しで浮いういた財源ざいげんを待機たいき児童じどう解消かいしょうに向けむけ、今後４年間で計１４万人分の保育ほいく施設しせつ確保かくほに充てるあてる。

12月10日，日本政府和执政党决定：关于支付给中学生以下孩子的家庭的儿童津贴的“特例支付”，儿童每人每月支付5千日元的收入限制标准将从目前的960万日元以上，提高到1200万日元以上。为了从令和4年10月开始实施，将在明年1月召开的下届定期国会上提出相关法案。为了解决待机儿童问题，将把因制度修改而多出来的资金用于确保今后4年里计14万名儿童的保育设施。

また、所得しょとく基準きじゅんの算定さんてい基準きじゅんの見直しについて、来年度らいねんどの導入どうにゅうを見送るみおくることも決めきめた。児童じどう手当全体ぜんたいの支給しきゅう額がくを抑制よくせいするため、現在げんざいの「世帯せたいで最ももっとも稼ぎかせぎが多い人」から「世帯せたい収入しゅうにゅうの合算」に切り替えるきりかえる方向ほうこうで検討けんとうしていたが、共働きともばたらきを中心とする子育てこそだて世帯じょたいへの影響えいきょうが大きいと判断はんだんした。

另外，对于收入基准的计算标准的修改，决定搁置下一年度家庭收入合算制度的导入。为了控制儿童津贴的整体支付额，正在讨论从现在的“家庭中挣钱最多的人”切替到“家庭收入合计”的方向，但判断对以双职工为主的育儿家庭的影响较大。

現行げんこうの児童じどう手当は、年齢ねんれいに応じおうじて子供こども１人当たり月１万～１万５千円を支給しきゅうする。世帯主せたいぬしの年収ねんしゅうが９６０万円以上いじょうだと所得しょとく制限せいげん対象たいしょうとなり、「特例とくれい給付きゅうふ」として同５千円が支給しきゅうされている。

现行的儿童津贴，根据年龄每个孩子每月支付1万~ 1万5千日元。户主的年收入达到960万日元以上就成为收入限制对象，作为“特例支付”支付5千日元。

▲现行儿童手当制度

児童じどう手当は今年度こんねんど当初とうしょ予算よさんで約やく１兆ちょう５千億円を計上した。政府せいふは当初とうしょ、待機たいき児童じどう解消かいしょうの財源ざいげん確保かくほに向けむけて、高所得者しょとくしゃを対象たいしょうとする特例とくれい給付きゅうふの全廃ぜんぱいを検討けんとうしたものの、児童じどう手当の拡充かくじゅうを推進すいしんしてきた公明党こうめいとうの反発はんぱつが強いことなどを踏まえふまえ、断念だんねんした。一方、特例とくれい給付きゅうふの所得しょとく制限せいげんの新たな線引きとして、政府せいふは９日、自民じみん、公明両党りょうとうに対したいし、世帯主せたいぬしの年収ねんしゅうが９６０万円から１１００万円未満みまんは５千円、１１００万円以上いじょうはゼロとするなど２案あんを提示ていじした。

儿童津贴在今年的预算中约有1兆5千亿日元。日本政府当初为了确保消除待机儿童的财源，曾考虑过全面废除以高收入者为对象的特例支付制度，但考虑到一直推进儿童补贴扩充的公明党强烈反对，最终放弃了这一计划。另一方面，作为特例支付收入限制的新划分，政府在12月9日向自民、公明两党提出了两种方案，即户主年收入在960万日元至1100万日元以下的为5000日元，1100万日元以上的为零。

ただ、公明党こうめいとうは不ふ支給しきゅうとする所得しょとく基準きじゅんを１３００万円以上いじょうとするよう求めもとめており、１０日午後にかけて１２００万～１３００万円を軸じくに調整ちょうせいしていた。

但是，公明党要求儿童津贴不支付的收入标准为1300万日元以上，到12月10日下午调整到1200万~ 1300万日元。