2.2日本热点新闻（精选总结版）｜巨大IT企業の不公正な取り引きを規制 新法がきょう施行等日本大事件
👆点击收听原创日语音频 各段新闻开始时间
第一段:00:03第二段:00:51第三段:01:52
第一段文本
政府 緊急事態宣言延長の方向で調整
複数の都府県に2回目の緊急事態宣言が出されてから3週間余りが経ち、直近1週間の新規感染者数は前の週と比べて減少傾向にある一方、新規感染者のうち重症化するリスクの高い高齢者の割合は増加しています。
こうした状況を受けて、政府は、首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、2月7日が期限の緊急事態宣言を延長する方向で調整しています。
延長期間などは今週、政府が諮問委員会を開いて判断する予定です。
第二段文本
大企業の非正規労働者へ休業手当支払い 厚労省が働きかけ強化
「休業支援金」は中小企業を対象にした制度で、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度で、賃金の8割が支給されます。
一方、この制度の対象ではない大企業で働く非正規労働者などから休業手当が支払われないという相談が相次いでいます。
厚生労働省によると去年11月の時点で、大企業の少なくとも25社で休業手当が支払われていないことが確認されたということです。
厚生労働省は「雇用調整助成金」を活用して休業手当を支払うよう大企業への働きかけを強化し、労働局の担当者が直接訪問するなどして対応を呼びかけています。
第三段文本
巨大IT企業の不公正な取り引きを規制 新法がきょう施行
巨大IT企業への規制を新たに設ける法律が1日、施行されました。立場の違いを背景にした不公正な取り引きを防ぐため、通販サイトを運営するIT企業などに対しわかりやすい形で契約条件を取引先に開示することなどを義務づけます。
この法律は、巨大IT企業が取引先より強い立場にあることを背景に、自社に有利な契約をしたり一方的に手数料を引き上げたりすることを規制するものです。
対象となるのは、国内での売り上げが3000億円以上の通販サイトやスマートフォンのアプリストアなどを運営する事業者で楽天やヤフー、アマゾン、グーグル、アップルなどが想定されています。